集団疎開への検討   

2011年 04月 11日

福島原発の事故で避難指示が出ている20キロ圏内について
これを早く「警戒区域」に格上げし設定を急ぐべきだろう。
警戒区域が法律で設定されれば退去命令や立ち入り禁止命令を
出すことができるようになる。
現在、避難所に避難されている住民は家財道具や貴重品を
持ち出すため自宅へ帰るケースが増えていると聞く。
自宅から持ち帰った品々は放射能で汚染されているかもしれない。
それらを介して更に汚染が拡大されていく危険が隠されている。
20~30キロ圏内については屋内待機を指示しているが、
この区域も「警戒区域」に格上げすべきだろう。
区域が設定された住民が原発災害が長期化するなかで不便な
避難所生活を何カ月も続けていくことは不可能に近い。
やはり、50キロ圏内までを思い切って他地域へ集団疎開させることを
検討すべきではないか。
新しい地域に移り住むことは故郷を棄てることにはならない。
原発震災という個人力ではどうにもならないことが発生したのだから、
現状を理解しできるだけ多くの金(かね)を掴んで再出発を考えたほう
がいい。
[PR]

by kanpousinise | 2011-04-11 23:50

<< 福島原発の瓦礫の放射能を測定しよう 新しい街を作ろう >>